2016年になり、世界中は混乱の極み再び、といった様相を呈しています。

2016年はエネルギー業界にとって激変の年でもあります。

世界4位の産油国となった米国議会は、ついに原油輸出にOKを出しました。

世界7位のイラクも、経済制裁解除となり、原油輸出を再開するでしょう。

一方で、世界2位の石油輸入国である中国は、GDP成長率が年率換算で7%を下回り、さらに現実的には4%以下であろうという予測もあります。

世界最大の産油国、サウジアラビアはペルシャ湾を挟んだお隣イランと関係が悪化、国交断絶となったうえ、財政逼迫のため、世界中にばらまいたオイルマネーを”巻き戻し”しています。

オイルマネーは株式や不動産に投じられていましたから、これらが売られることになり、年明け以降、連日の爆下げとなっていたわけdせう。

売られた不動産は、日本の場合は中国が買い上げることになりそうです。

自らの貨幣価値を引き下げ続ける中国からは、資産の目減りを嫌がる資金がどんどん逃避しています。

その先が日本の不動産です。

日本では、オイルマネーに売られるけれども中国に買われる限り、不動産市況の一方的な値下がりという事にはならないかもしれません。

ただし、円高になれば海外から見れば値上がりするため、これは円安である間だけです。

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