大阪を含む大都市圏及びその近郊の不動産価格は、まだまだ上昇が続いているようです。

賃貸の空室率の高まりなどを見ると、需給バランスが崩れてしまったかのようにも思えますが、まだ粘りを見せています。

ただし、東京であれば23区圏内から離れれば離れるほど増加率は低くなっていきます。

23区圏内では年率2%程度の上昇であるのに大して、千葉なら1%を切るといった感じです。

商業区に関しては、中心部であることから住宅とはまたひと味違う上昇の度合いです。

また、世間的な認知としては2020年以降も上昇が続くと見る向きは多くなく、やはり2020年の1年ほど前にはピークアウトするとの印象を、誰もが持っているようです。

ただし、国内に限ったことなので、円安が進んだり、外国の経済成長が著しいなどになれば、こうした状況は変化する可能性があります。

中古物件の中でも中古マンションの価格は2015年後半から伸び悩みを見せています。

予想される要因としては、ZEH普及により戸建てへ流れた反動もあろうかと思います。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)は、発エネ・畜エネ・省エネにより、使用エネルギーを自らまかなえる仕様の住宅の事で、仕様に準拠していれば購入資金に補助が出るというものです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です