東京オリンピックを控えた日本では、都心部の開発事業が目白押しです。

仮に東京都内で28の開発事業を行った場合、経済効果は10兆円にも上るという資産もあります。

都心部に限ってみれば、人口も増加傾向にありますし、訪日外国人数もうなぎ登りです。

特に宿泊施設の不足は深刻で、都心部の宿泊施設の稼働率は平均的には8割を、週末には9割を超えているとの調査結果もあります。当然のことながら宿泊料金も上昇の一途です。

そうした都市開発を行う不動産関連企業の株価ですが、ピークアウトしているような値動きです。

企業の収益と株価は完全に整合して動いているわけではなく、人口減・マイナス金利・円高の今は他に手がけるべきものもあるとは思えません。

思いつく原因のひとつはリスクオフです。金融資産から現預金への戻されているのではないかということです。

もうひとつはコスト上昇による収益悪化、あるいはその懸念です。

建築現場は、人件費が高騰していると叫ばれて久しく、円高で資材関係も高騰しています。

米国で大統領選が行われていることは、リスクオフの理由のひとつかも知れません。

選挙後は円高が予測されているからです。

他にテーマ株がなければ、循環物色の流れにのって不動産株も上昇するかも知れませんが。

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